2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
本年には、瀬取り対処のための警戒監視活動に従事することを目的とした、オーストラリア、ニュージーランド、フランスの国連軍の航空機、艦艇が、国連軍地位協定に基づき、嘉手納飛行場、ホワイトビーチ地区の在日米軍施設・区域を使用しております。
本年には、瀬取り対処のための警戒監視活動に従事することを目的とした、オーストラリア、ニュージーランド、フランスの国連軍の航空機、艦艇が、国連軍地位協定に基づき、嘉手納飛行場、ホワイトビーチ地区の在日米軍施設・区域を使用しております。
自衛隊は、昭和四十七年の沖縄本土復帰と同時に、日米地位協定第二条四項（ａ）に基づきまして、米軍専用施設であるホワイトビーチ地区の共同使用を開始いたしました。
○深山政府参考人 沖縄におきましては、地位協定第二条四項（ａ）に基づいて自衛隊が共同使用しております米軍の施設・区域のうち、ホワイトビーチ地区におきましては米軍と自衛隊員が共同で警備を実施しているものと承知しております。
○国務大臣（岸田文雄君） 沖縄におけるこの嘉手納飛行場、普天間飛行場、ホワイト・ビーチ地区、この三か所の在日米軍施設・区域につきましても、先ほど一九七二年五月十五日に日本政府として同意を与えたと申し上げましたが、その同意の中に含まれているわけです。 そして、国会においては、記録を見ますと、一九七二年八月二十二日の参議院外務委員会を始め、この問題が取り上げられ、正式に議論が行われております。
キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、そしてホワイト・ビーチ地区、以上七つであります。
米空軍の嘉手納基地の第三五三特殊作戦群が二十日に、このホワイト・ビーチ地区のすぐ下にありますこの津堅島の訓練場、ここでパラシュートの降下訓練を行いました。定期便や漁船が航行する海域に、突然米兵とそして物資がパラシュートで降りてきたわけですね。大変な事態ですよ。
非常に良好な漁場であるホワイト・ビーチ地区での訓練水域で行われたとされておりますけれども、実際に墜落が起きた現場はこの水域の外だったということで漁業者から怒りの声が上がっておりますが、防衛省としてはこの墜落場所を把握をされておるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君） 今月十二日に米陸軍ヘリによる着艦失敗事案が発生した水域が含まれるホワイト・ビーチ水域に係る分をお示しすることは困難でございますが、このホワイト・ビーチ地区、水域において、この事案が発生した第四区域におきましては、昨年度は漁船の操業制限は行われていなかったということでございます。
○照屋委員 それでは、内閣府にお尋ねをいたしますが、私の住んでいるうるま市に所在をする米海軍基地、ホワイトビーチ地区には、たびたび米原子力潜水艦が寄港をして、半ば母港化しております。 ところで、東電福島第一原発事故の後、原子力規制委員会は、原発の被害想定範囲を半径十キロメートルから三十キロに拡大をする原子力災害対策指針を策定いたしました。
沖縄県内の米軍提供施設・区域の中で、自衛隊が日米地位協定第二条第四項（ａ）の適用ある施設・区域として、現在共同使用しております施設・区域の名称としては、八重岳通信所、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、嘉手納弾薬庫地区、ホワイトビーチ地区、那覇港湾施設、陸軍貯油施設、出砂島射爆撃場、津堅島訓練場となっております。
家族住宅以外の隊舎等につきましては、横浜ノースドック、キャンプ座間、相模総合補給廠、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、北部訓練場、キャンプ・コートニー、キャンプ・シールズ及びホワイトビーチ地区の九施設において、太陽光発電システム、太陽熱給湯システム及び照明の高効率化の整備を予定しております。 経費としては、二十八億五千万であります。
ただ、最近の実情はどうかということで、私どもの方でも、本年一月一日から五月三十一日までの間に海上自衛隊の船舶が沖縄県内のいわゆる港湾法上の港湾区域又は御指摘されましたホワイト・ビーチ地区に入港した実績について調べてみました。 その内容でございますが、まず、港湾法上の港湾区域への入港は十回でございます。
平成十五年度から平成二十年度までに、平成二十年度と申しますのは平成二十一年三月二十三日現在でございますが、防衛省が米側などから通報を受けました米軍施設・区域関連での油漏れの件数につきましては、普天間飛行場が一件、キャンプ瑞慶覧が七件、嘉手納飛行場が五件、陸軍貯油施設が二件、ホワイト・ビーチ地区が二件、那覇港湾施設が二件、キャンプ・ハンセンが一件、キャンプ・シュワブが一件の合計八施設二十一件でございます
米軍及び沖縄県警によれば、十月三日午後二時ごろ、ホワイトビーチ地区におきまして、施設・区域の境界さくから内部を観察している不審人物を米軍の軍事警察が発見いたしまして、施設・区域外に出て尋問したところ、同人物は報道関係者であることが判明したということでございます。
十月の三日、これはホワイトビーチ地区のことをおっしゃっておられるのですよね。これにおいては、施設と区域の境界のところから内部を観察している不審人物を米軍の軍事警察が発見し、施設・区域外に出て当該人物に質問をしたところ、同人物は報道関係者であることが判明したということです。 こうした報道ぶりと比較いたしまして、事実関係についての関係者の見方は一定ではありません。
七つと申しますのは、キャンプ座間、横須賀の海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、それからホワイト・ビーチ地区ということでございます。
日米地位協定に基づいて米軍に使用を許している水域で公海上に及んでいるところは、山口県沖の九州空戦訓練区域、房総半島沖のキロ区域、沖縄のホワイトビーチ地区、インディア・インディア訓練区域等があります。これ以外に、米軍単独の訓練も日本周辺の公海で行われていますし、自衛隊も射撃訓練を行っています。
それからあとの残りの六つでございますが、横須賀の海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、ホワイト・ビーチ地区、最後の三つは沖縄にあるわけですが、この七つの施設、区域を利用することができる、利用をしているというのが現状でございます。
キャンプ座間、横須賀の海軍施設、あるいは佐世保の海軍施設、横田の空軍基地、あるいは嘉手納の空軍基地、あるいは普天間空軍基地、ホワイト・ビーチ地区と、ちゃんとこれ、国連軍の基地として日本にあるわけですよ。そのもしもの経済制裁あるいは軍事制裁等が行われるということになったときに、ここの基地が国連軍の基地として活動を開始する可能性は十分我々は考えておかなければならない。
キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、ホワイト・ビーチ地区、以上七カ所でございます。
○政府委員（塩田章君） これも先ほど開発庁の方のお答えの中にありましたが、四十七年の六月十五日の官報で、ホワイト・ビーチ地区と津堅島地区の水域の告示をしました際に、その告示の中に、いまの一般船舶の航行について記述してございます。
これは、海上自衛隊がホワイト・ビーチ地区の土地の一部を米軍と共同使用いたしまして、地位協定上二４（ａ）に当たりますが、近海の潮流等の海洋環境の調査研究を目的に建設を予定しているものと承知いたしております。この共同使用につきましては、去る一月二十七日に日米の合同委員会で合意されております。
六〇〇一北部訓練場、六〇〇五伊江島補助飛行場、六〇〇六八重岳通信所、六〇〇七慶佐次通信所、六〇〇九キャンプ・シュワブ、六〇一〇辺野古弾薬庫、六〇一一キャンプ・ハンセン、六〇二二嘉手納弾薬庫地区、六〇二六楚辺通信所、六〇二九キャンプ・コートニー、六〇三二キャンプ・シールズ、六〇三六トリイ通信施設、六〇三七嘉手納飛行場、六〇四四キャンプ瑞慶覧、六〇四八ホワイト・ビーチ地区、六〇五一普天間飛行場、六〇五六牧港補給地区